2009年05月23日
法務局もよくわかっていない合同会社の実態
私は日本で一番最初に合同会社を設立しましたが、今も法務局の対応がイマイチで本当に苦労しています。
電子定款化して定款をフロッピーディスクで提出しても、「フロッピーディスクが読み取れない、今までどおり紙で出してくればいい。」と適当なことを言い出す始末。
でも、紙で出すと印紙税が4万円かかります。
法務局での手続きでは紙でも電子媒体でもいいのでしょうが、その後の税務会計上では大きな差があります。
無責任に適当なことを言う人が多くなりましたね。
※登記申請は当事務所の業務範囲外なので、ご本人か、司法書士に依頼するかたちで対応しています。

頼みますよ!
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さいたま会社設立センター(なかや行政書士事務所)
・社会保険労務士&行政書士
・キャリアカウンセラー
・インターネット・マーケティング・コンサルタント
所長 中谷 充宏(なかや みつひろ)
〒330-0846 埼玉県さいたま市大宮区大門町2-109大越ビル6階
TEL:048(650)5139
FAX:048(650)5113
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2009年05月04日
かなりメジャーになってきた合同会社

法定費用が安い合同会社設立、施行当初は金融機関に認知されなくて口座を作るのも苦労しました。
昨今ではこの合同会社もだいぶ認知されてきたようです。
シスコシステムや日本アムウェイといった大手企業も実は合同会社です。
<合同会社(日本版LLC)設立のメリットは?>
?株式会社、旧有限会社と異なり役員の人数配置などの会社法による詳細な規定に縛られずに会社運営できます。
?経営オーナーの責任が出資額までに限定されています。
?社内の利益配分や責任分担について、自由にルールを決めることができます。
?株式会社設立と違って定款認証が不要のため、早く設立でき費用が安くつきます。
法務局で登記にかかる費用(登録免許税)が6万円で済みます。
(資本金にあたる出資金が8,571,429円未満の場合)
当センターは電子定款を作成することができますから、印紙代4万円が節約できます。
合同会社設立に関するご相談は→こちら
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